太陽光発電の新たな展開

95年3月から4月にかけてベルリンで開かれた気候変動枠組条約第一回締約国会議(COP1)で政策、措置の詳細を決めること、たとえば2005年、2010年、2020年という期間の制約を設けて、それぞれ数量目的について国際的検討を行なうこと日本はCOP以前に、1990(平成2)年10月の段階で、独自に「地球温暖化防止行動計画」をつくって国内外に発表している。
太陽光、水素などの新エネルギー、二酸化炭素を固定化するなどの技術面から二酸化炭素を減らす試みや、二酸化炭素を吸収してくれる森林の保全を地球規模で積極的に取り組むとしている。
今回のCOP3は、最初から波乱が予想されていた。EUは早い時期から全体として15%削減という高い数字を出しており、これに対してアメリカや日本は事前にはなかなか数字を出せなかった。
会議の直前になって出てきた数字は、アメリカについては削減率ゼロ、日本は実質2.5%の提案であった。会期も半ばを越えて閣僚会議を控えた時点で、EUは2010年をめどに90年比17%、日米などそれ以外の先進国は17%の範囲で削減するという目標の大枠が出てきたが、結局、最大目標が決まり、議定書が採択されたのであった。
日本が約束した90年比6%の削減は、炭素換算で1800万トンになる。これは出力100万キロワットの火力発電所18基を一年間運転したときに出る二酸化炭素の量に相当する。
これだけの二酸化炭素を削減するのはいかにたいへんかがわかるというものだ。議定書には、排出権取引というものも盛り込まれた。
排出量の少ない国にお金を払って、二酸化炭素排出量の枠を買い取るのである。先進国が札束で環境を買い取る逃げ道にもなりかねないが、逆に考えれば、環境というものが市場価値としてきちんと評価される時代になったとも言える。

ところで、地球温暖化防止行動計画では、日本全体の排出総量を2000年以降は、90年のレベルに抑えようという目標を立てている。もちろん、成り行きまかせではとても実現できないので、太陽光、水素エネルギーなど、二酸化炭素を排出しない新しいエネルギー源を開発することにしている。
また、石油などを燃やしたときに出る二酸化炭素を空気中に出さないで閉じ込めてしまう技術(二酸化炭素の固定化と言う)の開発も進める。こうした技術開発がうまく進めば、排出の総量についても、増やさないですむのではないかという皮算用なのだ。

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